TOKIUM契約管理、 AIでリースの識別を支援する機能を正式に提供開始

支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」において、2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）の適用対象となりえる契約書をAIで識別する機能を、25年3月31日より正式に提供開始したことをお知らせします。

本機能により、リースが含まれるか判断が難しい契約でも、その可能性を簡単に識別できるようになります。
また、監査時にはリースを含むと判断した根拠の提示も求められます。本機能の識別結果は、理由とともにCSV形式で出力可能なため、監査対応の負担を大幅に軽減します。

なお、この機能は追加オプションではなく、すべてのユーザーに標準機能として提供されます。

■背景

2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されます。新リース会計基準では、借手側は原則としてすべてのリースをオンバランス処理しなければならず、契約書を精査してリースを含む可能性があるかを識別することが必要になります。

また、契約書に「リース」と明記されていなくても該当するケースがあるため、正確な識別には専門的な知識が不可欠であり、多くの企業から「リースを含む可能性の識別」に関する負担増加を懸念する声が上がっています。

■契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」

TOKIUM契約管理は、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービスです。紙の契約書は製本された状態でTOKIUMがスキャンし、データ化と保管も行います。またAIにより契約書の全文をデータ化し、取引先名や契約期間などの項目を自動で抽出します。さらに、約540万社以上の企業情報が登録されているデータベースと連携し、取引先情報が自動で更新されるため、マスタ情報のメンテナンスにかかる工数を削減します。これにより、契約管理業務の効率化を実現します。

支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。https://www.keihi.com/contract/　
＊ 2024年7月末時点。

■株式会社TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる情報を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」、請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。

設立：2012年6月26日
代表取締役：黒﨑賢一
所在地：東京都中央区銀座6丁目18-2　野村不動産銀座ビル12階
資本金：100百万円
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
URL：https://corp.tokium.jp/

＜サービス一覧＞
請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」
https://www.keihi.com/invoice/
経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」
https://www.keihi.com/expense/
文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」
https://www.keihi.com/denshichobo/
契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」
https://www.keihi.com/contract/
請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」
https://www.keihi.com/send/