インボイス制度開始からおよそ1年が経過してもなお、2人に1人が請求書処理の業務時間が増えたと回答

支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑　賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の請求書の受領および処理に携わる従業員1,100名を対象に、2023年10月に施行されたインボイス制度が請求書処理業務にどのような影響を与えているかを調査しました。また、2023年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法についても調査しました。

■調査サマリー

1. インボイス制度施行後、半数以上が請求書処理にかかる業務時間が増加
2. 主な要因は、受領および発行した請求書がインボイス制度に対応しているかの確認作業
3. 電子帳簿保存法への対応でも約半数は業務負担が増加しており、特にシステムを導入していない企業では業務負担が大幅に増加している

■インボイス制度施行からおよそ1年が経った今でも、半数以上は請求書処理の業務時間が増えたと回答

インボイス制度開始後の請求書の処理における業務負担を質問したところ、全体の57.0％が業務時間が増加したと回答しました。

■発行および受領した請求書がインボイス制度に対応しているかの確認で業務時間が増加

「発行する請求書がインボイス制度に対応しているかの確認に時間を要している（49.9％）」、「受領した請求書がインボイス制度に対応しているかの確認（49.6％）」が業務時間増加の主な原因として挙げられました。また、「届いた請求書に不備があった場合の対応（48.0％）」も大きな負担要素となっており、これらの業務が請求書処理全体の負担を増加させていることが明らかになりました。

■電子帳簿保存法への対応に伴い、約半数が請求書処理における業務負担の増加を感じている

昨年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法への対応も、請求書処理業務の負担に大きな影響を与えています。インボイス制度に加え、電子帳簿保存法への対応が求められることで、請求書処理全体の負担がさらに増しています。調査では、全体の55.8％の従業員が、電子帳簿保存法への対応で業務負担が増加したと回答しました。

また、システムを導入していない企業では、対応に手間がかかり、30.6％が業務負担が大幅に増加していることが明らかになっています。

■調査概要

調査期間　：2024年8月22日～2024年8月23日
有効回答数：1,100人
調査方法　：インターネット調査
調査対象　：全国の請求書の受領および処理に携わる従業員

■株式会社TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、「未来につながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる活動を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。

設立：2012年6月26日
代表取締役：黒﨑賢一
所在地：東京都中央区銀座6丁目18-2　野村不動産銀座ビル12階
資本金：100百万円
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
URL：https://corp.tokium.jp/

＜サービス一覧＞
請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」　　
https://www.keihi.com/invoice/
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契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」　　　
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